手取り計算：年収・月給・ボーナスの手取りをその場で

適用年度：令和8年度（2026年4月1日〜2027年3月31日）最終確認：2026年10月1日

年収・月給・ボーナスから手取りを計算し、社会保険料と所得税の内訳、会社が負担している金額まで表示します。手取りから額面を逆算することもできます。すべての計算に出典と適用年度を明記。登録不要・無料。

手取りをすぐ計算する

万円
手取り（年間・概算）
394.1万円

月あたり 32.8万円控除率 21.2%就職1年目 418.4万円

会社の人件費：577.5万円住民税の目安：24.3万円

手取り 78.8%社会保険料 14.5%所得税 1.8%住民税 4.9%

年齢・扶養人数・交通費まで指定して詳しく計算する

手取りを見るときの3つの注意

  • 住民税は1年遅れで引かれます。就職1年目は原則かかりません。
  • 2026年中、毎月の手取りは変わりません。178万円の控除は年末調整で精算されます。
  • 社会保険料は会社もほぼ同額を負担しています。上の「会社の人件費」がその合計です。
「額面は聞いたけど、結局いくら残るの？」
年収500万円なら手取りはおよそ394.1万円。額面の約79%が手元に残ります。上の欄に自分の年収を入れると、その場で計算できます。

本サイトは公的機関ではありません。国税庁・全国健康保険協会・厚生労働省が公表している資料を出典として引用している、独立した民間のサイトです。

個人情報の入力は一切不要です。氏名・住所・電話番号・メールアドレス・口座番号・マイナンバー・パスワードを求めることはありません。入力した数値はお使いのブラウザの中だけで計算され、送信も保存もされません。

ソフトのインストールやファイルのダウンロードを求めることもありません。運営者情報　お問い合わせ

年収別 手取り早見表

年収手取り（年）手取り（月）控除率
300万円 239.9万円 20.0万円 20.0%
400万円 316.7万円 26.4万円 20.8%
500万円 394.1万円 32.8万円 21.2%
600万円 466.1万円 38.8万円 22.3%
700万円 530.8万円 44.2万円 24.2%
800万円 594.7万円 49.6万円 25.7%
1000万円 727.3万円 60.6万円 27.3%
200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円800万円900万円1000万円1200万円1500万円2000万円

※ 40歳未満・扶養なし・全国平均9.90%・住民税ありの概算です。200万円から2000万円までの早見表もあります。

月の金額から探す：手取り30万円は月給いくら？

いちばん多い調べ方は月の金額です。同じ「30万円」でも、求人票の額面30万円と口座に入る手取り30万円はまったく違います。金額を選ぶと、その両方向を計算したページに進みます。

月の金額月給なら手取り手取りにするなら月給
18万円 14.7万円 22.3万円
20万円 16.3万円 24.8万円
22万円 17.8万円 27.6万円
25万円 20.0万円 31.5万円
28万円 22.4万円 35.5万円
30万円 24.0万円 38.1万円
35万円 27.6万円 44.6万円
40万円 31.4万円 51.4万円
15万円16万円17万円18万円19万円20万円21万円22万円23万円24万円25万円26万円27万円28万円29万円30万円32万円33万円35万円40万円50万円60万円

※ 賞与なし・40歳未満・扶養なし・全国平均9.90%・2年目以降（住民税あり）の概算です。月収別の一覧と手取りからの逆算もあります。

2026年の制度改正カレンダー

今年は制度が動く年です。いつ何が変わり、手取りにどう効くかを日付順にまとめました。

時期変わること影響
2026年3月 健康保険料率・介護保険料率の改定協会けんぽの都道府県別料率が令和8年度の値に。40都道府県で引き下げ、全国平均9.90%。対象：会社員全員 負担減・戻り
2026年4月 子ども・子育て支援金の徴収開始新設料率0.23%（労使折半）。新しい負担なので、去年の給与明細と比べると増えて見える。対象：会社員全員 負担増
2026年4月 雇用保険料率の改定一般の事業で13.5/1000。労働者負担は5/1000。対象：会社員全員 据置き
2026年4月 130万円の壁が労働契約書ベースの判定に一時的な収入増だけでは扶養から外れなくなる。最終判断は加入先の健康保険（協会けんぽ・健保組合）。対象：扶養内で働く人 負担減・戻り
2026年10月 106万円の壁の賃金要件が撤廃された以後は「週20時間以上」などで社会保険の加入を判定。年収を抑えても労働時間で対象になりうる。対象：パート・アルバイト 負担増
2026年12月 扶養・配偶者控除の収入上限が引き上げ（123万→136万、150万→169万、201万→207万）新設令和8年度税制改正。所得要件が合計所得62万円に、給与所得控除が220万円まで一律74万円に。12月1日施行で令和8年分にさかのぼって適用され、年末調整で反映される。対象：扶養内で働く人・配偶者 負担減・戻り
2026年12月 年末調整で令和8年分の控除を精算基礎控除104万円・給与所得控除74万円は毎月の源泉徴収に反映されていないため、ここで差額が戻る。対象：会社員全員 負担減・戻り
2027年1月 防衛特別所得税の新設新設復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がり、防衛特別所得税（源泉徴収する所得税額の1%）が新設される。合わせると源泉徴収は2.1%のままで、手取りは変わらない。対象：会社員全員 据置き
2027年1月 源泉徴収に新しい控除が反映令和9年1月以降の給与から、毎月の手取りにも178万円の基準が反映される。対象：会社員全員 負担減・戻り
2027年4月 飲食料品の消費税が1%に（予定）2029年3月までの2年間。2026年9月15日に閣議決定された改正案で、法律の成立が前提。外食・お酒は10%のまま。対象：全員 負担減・戻り

※ 10月の106万円の壁の変更は、扶養内で働く人に直接影響します。年収を抑えていても、週20時間以上なら社会保険の加入対象になります。年収の壁を計算する

年収の壁は5つ（令和8年分）

金額種類内容
130万円 社会保険 配偶者の社会保険の扶養から外れる
136万円 税金 扶養控除・配偶者控除の対象でいられる上限（令和8年分）
169万円 税金 配偶者特別控除が満額（38万円）でなくなる
178万円 税金 令和8年（2026年）の所得税がかかる基準
207万円 税金 配偶者特別控除がなくなる

※ 税金の壁は超えても段階的に増えるだけですが、社会保険の壁は超えた直後に手取りが下がることがあります。いくらまで働けるか計算する

健康保険料率は都道府県で違う

同じ年収でも、就業地によって手取りが変わります。年収500万円なら最も高い佐賀県と最も低い新潟県で年間 2.8万円 の差です。

高いほう料率低いほう料率
佐賀県10.55%新潟県9.21%
北海道10.28%沖縄県9.44%
徳島県10.24%福島県9.50%

※ 全国平均は9.90%。全47都道府県の料率を上の計算で選べます。出典：全国健康保険協会（令和8年度、2026年3月分から適用）

くらべて決める

月給から手取り求人票に書かれているのは額面の月給。賞与の月数と通勤手当を分けて計算固定残業代の見方も
2つの求人を比べる額面ではなく手取りで比較。勤務地と賞与の違いを反映転職や内定の判断に
手取りから年収を逆算欲しい手取りから必要な額面を求める希望年収は額面で伝えるため
残業代の計算自分の1時間はいくらか時間外25%・60時間超50%・休日35%・深夜25%
最低賃金 202647都道府県の令和8年度の金額といつから時給・月給が下回っていないかも確認
時給から年収・手取り時給と週の労働時間から計算扶養の壁まで週何時間働けるかを時間で表示
額面と手取りの違い引かれる6つを一つずつ説明「手取りとは」から確認したいときに
昇給シミュレーション年収が上がると手取りはいくら増えるか100万円上がっても手取りは100万円増えない
都道府県別の手取り全47都道府県 × 年収別の一覧勤務地だけで年間2万円以上の差

働けないとき・辞めたときのお金

給与以外の計算もまとめています。どれも公的機関の資料にもとづく概算です。

傷病手当金病気やケガで働けないとき、健康保険から標準報酬月額の3分の2支給は4日目から・通算1年6か月・もらえないケースも
失業保険はいくら雇用保険の基本手当。自己都合と会社都合で日数が2倍以上変わります賃金の50〜80%・90日から330日
育児休業給付金休業前の賃金の67%（180日を過ぎると50%）非課税で社会保険料も免除・初回は2〜3か月後
退職金の手取り退職所得控除を引いて、さらに2分の1勤続30年なら1500万円まで非課税
標準報酬月額社会保険料の基準。4月・5月・6月の平均で1年分が決まります50等級の一覧つき

どの計算ツールを使えばいい？

知りたいこと手取り計算早見表年収の壁ボーナス
自分の年収の手取り◎○××
都道府県や扶養を指定したい◎×△○
いくつかの年収を見比べる△◎××
扶養の範囲で働きたい××◎×
賞与の振込額を知りたい△××◎
会社の負担額も見たい◎××◎

◎ 最適　○ 使える　△ 一部だけ　× 対象外

このサイトの方針

出典を必ず書くすべての料率と計算式に、公的機関の資料へのリンクと適用年度を添えます。推測値は使いません。
制度の変更を追う料率の改定や年収の壁の変更を反映し、更新日を記載します。
できないことは書く概算である点、考慮していない条件を、隠さずページに明記します。

よくある質問

計算24とはどんなサイトですか。
給与と税金の計算ツールをまとめたサイトです。すべての計算式は国税庁・全国健康保険協会・厚生労働省の公表資料にもとづき、各ページに適用年度と最終確認日を明記しています。登録不要・無料で使えます。
手取りは額面の何割くらいですか。
年収400万円から800万円ではおおむね75%から80%です。年収が上がるほど所得税の税率が上がるため、割合は少しずつ下がります。
計算結果はそのまま使えますか。
概算です。標準報酬月額の等級表と上限は反映していますが、健康保険組合に加入している場合の料率や、市区町村ごとの住民税の違いは反映していません。正確な金額は勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご確認ください。
料率はいつ更新されますか。
健康保険料率と雇用保険料率は毎年3月から4月にかけて改定されます。改定のたびに更新し、更新日をページに記載します。現在は令和8年度の料率です。

よく調べられている金額

  1. 手取り30万円・月給30万円
  2. 手取り25万円・月給25万円
  3. 手取り20万円・月給20万円
  4. 年収500万円の手取り
  5. 年収600万円の手取り
  6. ボーナスの手取り
  7. 年収の壁

仕組みを知る

今年の主な変更

出典

国税庁「所得税の速算表」
全国健康保険協会「令和8年度都道府県単位保険料率」
厚生労働省「令和8（2026）年度　雇用保険料率のご案内」
出典一覧を見る

計算24（keisan24.com/）で作成　／　印刷日：　／　計算結果は概算です。公的機関の証明書ではありません。