【令和8年度対応】手取り35万円の額面・年収はいくら? 月給35万円の手取りは?

最終確認:2026年10月1日適用年度:令和8年度

同じ「35万円」でも、額面の35万円と手取りの35万円はまったく違う金額です。このページは両方向を並べて答えます。

月給(額面)35万円の手取り
27.6万円

年間の手取り 331.4万円控除率 21.1%就職1年目なら 29.2万円

手取り 78.9%社会保険料 15.1%所得税 1.5%住民税 4.5%
月給35万円の手取りは約27.6万円
手取り35万円に必要な月給
44.6万円

年収でおよそ 535万円差額(社会保険料と税金) 9.6万円/月

別の手取り額で逆算する条件を指定して計算する

月給35万円の内訳

項目月額年額
額面(総支給額)350,000円4,200,000円
社会保険料(本人負担)52,924円635,088円
所得税5,292円63,506円
住民税(2年目以降)15,650円187,800円
手取り(2年目以降)276,134円3,313,606円
手取り(就職1年目)291,784円3,501,406円
会社の人件費(事業主負担込み)406,495円4,877,940円

※ 賞与なし・交通費なし・40歳未満・扶養なし、健康保険料率9.90%(全国平均)での概算です。

※ 住民税は前年の所得に対して決まり、翌年6月から翌々年5月まで引かれます。就職1年目は原則かかりません。

賞与があると年収はこう変わる

求人票の年収は賞与込みで書かれていることが多く、月給が同じでも年収は大きく変わります。

賞与(年2回)年収(額面)年間の手取り手取り(月平均)
なし420万円331.4万円27.6万円
2か月分490万円384.2万円32.0万円
4か月分560万円435.9万円36.3万円

※ 賞与は住民税が引かれず、源泉所得税の率は前月の給与で決まるため、月給とは計算が違います。ボーナスの手取りを計算

条件が変わるとどれだけ動くか

条件手取り(月)この条件との差
基準(40歳未満・扶養なし・全国平均9.90%)27.6万円—
40歳以上(介護保険料がかかる)27.4万円−2,475円
扶養親族が1人いる28.1万円+4,575円
佐賀県(料率10.55%・最も高い)27.5万円−1,002円
新潟県(料率9.21%・最も低い)27.7万円+1,053円

※ 就業地による差は年間で24,664円。47都道府県の料率を見る

月給35万円は、統計と最低賃金でみるとどこか

厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」の所定内給与(残業代・賞与を含まない月額、男女計)では、月給35万円は35〜39歳の平均34.1万円に最も近い金額です。全年齢の平均は34.1万円。

年齢階級所定内給与の平均(月)月給35万円との差
19歳以下20.8万円+141,700円
20〜24歳24.3万円+107,200円
25〜29歳27.9万円+70,600円
30〜34歳31.2万円+37,700円
35〜39歳34.1万円+9,400円
40〜44歳36.4万円−14,300円
45〜49歳37.8万円−27,900円
50〜54歳38.9万円−38,800円
55〜59歳39.6万円−46,200円
60〜64歳32.9万円+20,700円
65〜69歳28.5万円+64,700円

最低賃金との比較:時給換算2,100円

月給35万円を、厚労省の計算例と同じ年250日・1日8時間(月166.7時間)で割ると時給2,100円。令和8年度の最低賃金は最も高い東京都(1,280円)でも下回りません。 自分の勤務時間で最低賃金をチェックする

近い金額とくらべる

金額月給→手取り手取り→必要な月給控除率
28万円 22.4万円 35.5万円 19.9%
29万円 23.1万円 36.7万円 20.4%
30万円 24.0万円 38.1万円 20.1%
32万円 25.5万円 40.8万円 20.4%
33万円 26.1万円 41.9万円 20.9%
35万円 27.6万円 44.6万円 21.1%
40万円 31.4万円 51.4万円 21.5%

よくある質問

月給35万円の手取りはいくらですか。
令和8年度の料率で計算すると、月あたりおよそ27.6万円です(2年目以降・40歳未満・扶養なし・賞与なし・健康保険料率9.90%の概算)。就職1年目は住民税がかからないため、およそ29.2万円になります。
手取り35万円にするには月給いくら必要ですか。
月給でおよそ44.6万円、年収でおよそ535万円です。手取りと額面の差は社会保険料と税金で、この金額帯ではおよそ21.5%が引かれます。
手取り35万円は年収でいくらですか。
賞与なしなら年収およそ535万円です。賞与が年2回・合計4か月分ある会社なら、同じ手取りでも年収はもっと高くなります。求人票の年収と手取りを比べるときは、賞与の有無をそろえて見てください。
月給35万円から何が引かれますか。
健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税です(40歳から64歳は介護保険料も)。月給35万円なら社会保険料がおよそ5.3万円、所得税がおよそ0.5万円、住民税がおよそ1.6万円。住民税は前年の所得に対して翌年6月から引かれます。
同じ月給でも手取りが人によって違うのはなぜですか。
年齢(40歳から介護保険料)、扶養親族の人数、就業地の健康保険料率、交通費の額で変わるためです。月給35万円の場合、40歳以上なら月あたりおよそ27.4万円、扶養が1人いるならおよそ28.1万円になります。

出典と適用年度

適用年度:令和8年度最終確認:2026年10月1日

国税庁
所得税の速算表(No.2260)
全国健康保険協会
令和8年度都道府県単位保険料率
全国健康保険協会
子ども・子育て支援金率
厚生労働省
令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内

本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。

この35万円、どっちの話?

  • 額面35万円
    求人票・給与明細の「総支給額」→手取り27.6万円
  • 手取り35万円
    口座に振り込まれる金額→月給44.6万円