扶養控除の金額と、扶養に入れる年収の条件【令和8年分】

Q: 扶養控除はいくらですか。

一般の控除対象扶養親族（16歳以上）が 38万円 、19歳以上23歳未満の特定扶養親族が 63万円 、70歳以上の老人扶養親族が 48万円 （同居している親などは58万円）です。所得税を計算するときに所得から引く金額で、税額そのものが減る金額ではありません。

Q: 子どもの年収がいくらまでなら扶養に入れられますか。

令和8年分は 合計所得62万円以下 、アルバイトなど給与だけなら 年収136万円以下 です（令和7年分は123万円、令和6年分までは103万円でした）。19歳以上23歳未満の子は、これを超えても年収197万円までは 特定親族特別控除 が段階的に受けられます。

Q: 年の途中で就職・結婚した子はどうなりますか。

扶養親族かどうかは その年の12月31日の現況 で判定します。年収要件はその年1年分の所得で見るので、年の途中で就職して年収が136万円を超えれば、その年は扶養控除の対象になりません。

最終確認：2026年10月1日適用：令和8年分（2026年12月1日施行・年末調整で反映）

16歳以上の親族を養っている人の所得から38万円〜63万円を引く制度です。令和8年分から年収の条件が給与136万円以下に上がり、19〜22歳の子は197万円まで段階的な控除があります。

扶養控除の金額（令和8年分）

一般 38万円　／　特定（19〜22歳）63万円
老人（70歳以上）48万円・同居老親等 58万円

扶養親族の条件：合計所得 62万円以下（給与だけなら年収 136万円以下）16歳未満は対象外（児童手当）

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区分と控除額

区分	その年12月31日の年齢	控除額
年少扶養親族	16歳未満	なし（児童手当の対象）
一般の控除対象扶養親族	16歳以上（下の区分以外）	38万円
特定扶養親族	19歳以上23歳未満	63万円
老人扶養親族	70歳以上	48万円
同居老親等	70歳以上で同居している父母・祖父母	58万円

※ 扶養親族の条件：配偶者以外の親族（6親等内の血族・3親等内の姻族）などで、生計を一にし、合計所得が62万円以下、青色事業専従者として給与を受けていない・白色事業専従者でないこと。

扶養に入れる年収の上限は、こう動いた

年分	合計所得の要件	給与だけの場合の年収
令和6年分まで	48万円以下	103万円以下（103万円の壁）
令和7年分	58万円以下	123万円以下
令和8年分から	62万円以下	136万円以下（136万円の壁）

※ 給与だけの年収＝合計所得の要件＋給与所得控除（令和8年分は最低保障74万円）。年金や事業所得がある人は合計所得で判定します。

19歳以上23歳未満の子：136万円を超えても「特定親族特別控除」

大学生のアルバイトが136万円を超えると扶養控除は外れますが、令和8年分からは年収197万円まで、親の所得から段階的に控除できます（国税庁 No.1177）。159万円までは扶養控除と同じ63万円です。

子の合計所得	給与だけの場合の年収	親の控除額
62万円超 85万円以下	136万円超 159万円以下	63万円
85万円超 90万円以下	159万円超 164万円以下	61万円
90万円超 95万円以下	164万円超 169万円以下	51万円
95万円超 100万円以下	169万円超 174万円以下	41万円
100万円超 105万円以下	174万円超 179万円以下	31万円
105万円超 110万円以下	179万円超 184万円以下	21万円
110万円超 115万円以下	184万円超 189万円以下	11万円
115万円超 120万円以下	189万円超 194万円以下	6万円
120万円超 123万円以下	194万円超 197万円以下	3万円

※ 対象は19歳以上23歳未満で生計を一にする親族（配偶者・事業専従者を除く）。年収197万円を超えると控除はなくなります。子ども自身の所得税は178万円から、社会保険の扶養は130万円が別の基準です。

扶養控除で手取りはいくら変わるか（一般の扶養親族1人）

親の年収	所得税の減少（年）	住民税の減少（翌年）	手取りの増加（2年目以降・年）
年収300万円	19,399円	35,500円	54,899円
年収600万円	38,798円	33,000円	71,798円
年収800万円	77,596円	33,000円	110,596円

※ 40〜64歳・健康保険料率9.90%・賞与なしの概算。住民税の扶養控除は33万円（所得税は38万円）で、前年の所得に対して翌年6月から引かれます。特定扶養親族（19〜22歳）は控除額が所得税63万円・住民税45万円と大きいので、減る額も大きくなります。扶養人数を入れて手取りを計算する

配偶者控除・配偶者特別控除 136万円の壁所得税の計算源泉徴収票の見方

よくある質問

扶養控除はいくらですか。

一般の控除対象扶養親族（16歳以上）が38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族が63万円、70歳以上の老人扶養親族が48万円（同居している親などは58万円）です。所得税を計算するときに所得から引く金額で、税額そのものが減る金額ではありません。

子どもの年収がいくらまでなら扶養に入れられますか。

令和8年分は合計所得62万円以下、アルバイトなど給与だけなら年収136万円以下です（令和7年分は123万円、令和6年分までは103万円でした）。19歳以上23歳未満の子は、これを超えても年収197万円までは特定親族特別控除が段階的に受けられます。

16歳未満の子どもは扶養控除の対象になりませんか。

なりません。16歳未満は児童手当の対象になっているため、所得税の扶養控除はありません。ただし住民税の非課税の判定では扶養親族の人数に数えます。

扶養控除で税金はいくら減りますか。

控除額 × 税率です。年収500万円の親が一般の扶養親族1人を扶養に入れると、所得税が年およそ19,399円、住民税が翌年およそ33,800円減り、手取りは年およそ5.3万円増えます（概算）。税率が高い人ほど減る額は大きくなります。

年の途中で就職・結婚した子はどうなりますか。

扶養親族かどうかはその年の12月31日の現況で判定します。年収要件はその年1年分の所得で見るので、年の途中で就職して年収が136万円を超えれば、その年は扶養控除の対象になりません。

親を扶養に入れられますか。同居していなくても大丈夫ですか。

生計を一にしていて、親の合計所得が62万円以下なら対象です。公的年金だけの親は、65歳以上なら年金収入172万円以下（公的年金等控除110万円を引いて所得62万円）が目安です。同居していなくても、生活費を送っているなど「生計を一にする」といえれば対象になります。70歳以上なら老人扶養親族として控除額が増えます。

出典と適用年度

適用年度：令和8年度最終確認：2026年10月1日

国税庁: 扶養控除（No.1180）
国税庁: 特定親族特別控除（No.1177）
国税庁: 給与所得控除（No.1410）
国税庁: 所得税の速算表（No.2260）

本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。