【令和8年度対応】年収1200万円の手取りはいくら？
年収1200万円の手取り（年間・概算）
856.0万円
月あたり 71.3万円控除率 28.7%
就職1年目（住民税なし）なら 938.7万円
年収1200万円の手取りは約856万円内訳（年額）
| 項目 | 年額 | 月額 |
|---|---|---|
| 額面 | 1200.0万円 | 100.0万円 |
| 社会保険料健康保険・厚生年金・雇用保険・支援金 | 136.9万円 | 11.4万円 |
| 所得税速算表 ＋ 復興特別所得税 2.1% | 124.3万円 | 10.4万円 |
| 住民税所得割10% ＋ 均等割・森林環境税5,000円（2年目以降） | 82.8万円 | 6.9万円 |
| 手取り（2年目以降） | 856.0万円 | 71.3万円 |
| 手取り（就職1年目）住民税がかからない | 938.7万円 | 78.2万円 |
※ 住民税は前年の所得に対して翌年6月から引かれます。そのため就職1年目は住民税がかからず、手取りは82.8万円ほど多くなります。
※ 健康保険料は全国平均9.90%で計算しています。都道府県によって9.21%から10.55%まで幅があります。
※ 標準報酬月額が上限に達しています（厚生年金は第32等級・65万円）。この年収では、給与が増えても社会保険料はこれ以上増えません。
※ 40歳未満・扶養なし・一般の事業・交通費なしの概算です。標準報酬月額は等級表で計算しています。
条件を変えるとどうなるか
| 条件 | 手取り（年間）2年目以降 | 差 |
|---|---|---|
| 基本（40歳未満・扶養なし） | 856.0万円 | — |
| 扶養1人 | 868.2万円 | +12.2万円 |
| 40歳〜64歳（介護保険あり） | 849.6万円 | −6.3万円 |
年収1200万円は、給与所得者の中でどのあたりか
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」（1年を通じて勤務した給与所得者5,137万人、パート・非正規を含む）では、年収1200万円は「1,000万円超1,500万円以下」の階級に入ります。この階級より上の人が1.7%、下の人が93.9%です。
| 平均給与（令和6年分） | 金額 | 年収1200万円は |
|---|---|---|
| 給与所得者全体 | 478万円 | 722万円高い |
| 男性 | 587万円 | 613万円高い |
| 女性 | 333万円 | 867万円高い |
| 正社員・正職員 | 545万円 | 655万円高い |
| 正社員・正職員以外 | 206万円 | 994万円高い |
※ 階級（1,000万円超1,500万円以下）の中での順位はわからないため「上位◯%」とは言い切れません。平均給与は賞与を含む1年間の給与の平均です。
ボーナスありの場合の月給と手取り
同じ年収1200万円でも、賞与がある会社では毎月の給与（月給）がそのぶん低くなります。求人票の年収を月給に直すときは、賞与の月数を確かめてください。
| 賞与（年2回） | 月給（額面） | 賞与1回（額面） | 年間の手取り |
|---|---|---|---|
| なし | 100.0万円 | — | 856.0万円 |
| 2か月分 | 85.7万円 | 85.7万円 | 843.8万円 |
| 4か月分 | 75.0万円 | 150.0万円 | 836.9万円 |
※ 年間の手取りは2年目以降（住民税あり）の概算です。賞与は月給とは別に社会保険料を計算するため、同じ年収でも手取りがわずかに変わります。月給と賞与の月数を指定して計算する
会社が負担している金額
社会保険料は労使折半です。さらに子ども・子育て拠出金と労災保険料は全額会社が負担します。
| 項目 | 年額 |
|---|---|
| 事業主負担の合計 | 147.5万円 |
| 会社の人件費（額面＋事業主負担） | 1347.5万円 |
よくある質問
年収1200万円の手取りはいくらですか。
令和8年度の料率で計算すると、年間およそ856.0万円、月あたりおよそ71.3万円です。健康保険料は全国平均9.90%、40歳未満・扶養なしの場合の概算です。
年収1200万円だと毎月いくら引かれますか。
社会保険料・所得税・住民税を合わせて月あたりおよそ28.7万円です。額面に対する控除率はおよそ28.7%になります。
就職1年目だと手取りは変わりますか。
多くなります。住民税は前年の所得に対して翌年6月から引かれるため、就職1年目は原則かかりません。年収1200万円なら1年目の手取りはおよそ938.7万円で、2年目以降より82.8万円ほど多くなります。
年収1200万円で会社はいくら払っていますか。
社会保険料の事業主負担を含めると、会社の人件費はおよそ1347.5万円になります。労働者が負担する分とは別に、会社も同額程度を負担しています。
出典と適用年度
- 国税庁
- 所得税の速算表（No.2260）
- 全国健康保険協会
- 令和8年度都道府県単位保険料率
- 全国健康保険協会
- 子ども・子育て支援金率
- 厚生労働省
- 令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内
本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。