雇用保険料の計算【令和8年度・5/1,000】

最終確認:2026年10月1日令和8年度の料率(2026年4月1日〜2027年3月31日)

雇用保険料はその月の総支給額 × 料率で、一般の事業なら労働者負担は5/1,000(0.5%)です。令和7年度の5.5/1,000から下がりました。総支給額を入れると、本人負担・会社負担と1年分を計算します。

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[注1]総支給額は、税金・社会保険料を引く前の額です。残業代・通勤手当・各種手当を含めます。賞与(ボーナス)の月は賞与の額を入れてください。

[注2]1円未満の端数:給与から天引きするときは50銭以下切り捨て・50銭1厘以上切り上げ、現金で払うときは50銭未満切り捨て・50銭以上切り上げ。会社に慣習的な取り決めがある場合はそちらが優先です。

総支給額300,000円の雇用保険料(本人負担)
1,500円

会社の負担 2,550円合計 4,050円本人負担の1年分(×12) 18,000円

令和7年度の率なら 1,650円(月150円減)

総支給額300,000円の雇用保険料は1,500円(令和8年度)

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令和8年度の雇用保険料率

事業の種類労働者負担事業主負担合計令和7年度の労働者負担
一般の事業5/1,0008.5/1,00013.5/1,0005.5/1,000
農林水産・清酒製造の事業6/1,0009.5/1,00015.5/1,0006.5/1,000
建設の事業6/1,00010.5/1,00016.5/1,0006.5/1,000

※ 事業主負担には、事業主だけが払う雇用保険二事業の分(一般・農林水産・清酒製造は3.5/1,000、建設は4.5/1,000)を含みます。

※ 園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖、特定の船員を雇う事業は、一般の事業の率です。

雇用保険料の早見表(月の総支給額別)

総支給額本人負担一般本人負担建設・農林水産会社負担一般本人負担の1年分一般・×12
100,000円500円600円850円6,000円
150,000円750円900円1,275円9,000円
200,000円1,000円1,200円1,700円12,000円
250,000円1,250円1,500円2,125円15,000円
300,000円1,500円1,800円2,550円18,000円
350,000円1,750円2,100円2,975円21,000円
400,000円2,000円2,400円3,400円24,000円
500,000円2,500円3,000円4,250円30,000円
600,000円3,000円3,600円5,100円36,000円

※ 給与から天引きする場合の端数処理で計算。1年分は毎月同じ総支給額として12倍した目安で、賞与の分は含みません。

総支給額に入るもの・入らないもの

入る(雇用保険料がかかる)入らない
基本給、残業代・深夜手当・休日手当退職金(退職を理由に払われるもの)
通勤手当(定期券・回数券の現物支給を含む)出張旅費・宿泊費(実費の弁償)
扶養手当・住宅手当・役職手当などの各種手当結婚祝金・死亡弔慰金・災害見舞金
賞与(ボーナス)解雇予告手当
休業手当会社が全額負担する生命保険の掛金、制服

※ 主な例です(兵庫労働局「賃金総額に算入するもの・しないもの」)。迷うときは勤め先か労働局に確認してください。

雇用保険に入る人

条件いま2028年10月1日から
週の所定労働時間20時間以上10時間以上
働く見込み31日以上31日以上
会社の規模関係なし関係なし

※ パート・アルバイトなどの雇用形態や、本人・会社の希望に関係なく、条件に当てはまれば加入します。季節的な仕事など一部の例外があります。健康保険・厚生年金の条件は別で、社会保険の加入条件で判定できます。

よくある質問

雇用保険料はどうやって計算しますか。
総支給額 × 労働者負担の率です。令和8年度の一般の事業は5/1,000(0.5%)なので、総支給額300,000円なら1,500円です。総支給額は税金や社会保険料を引く前の額で、残業代や通勤手当も含みます。1円未満は、給与から天引きする場合50銭以下は切り捨て、50銭1厘以上は切り上げです。
2026年度(令和8年度)の雇用保険料は下がりましたか。
下がりました。2026年4月1日から、労働者負担は一般の事業で5.5/1,000→5/1,000、農林水産・清酒製造の事業と建設の事業で6.5/1,000→6/1,000です。総支給額300,000円の人なら、月150円少なくなりました。
ボーナス(賞与)にも雇用保険料はかかりますか。
かかります。賞与も賃金に含まれ、支給額そのものに同じ率をかけます。健康保険や厚生年金と違って上限はありません。賞与50万円なら2,500円です。
通勤手当も雇用保険料の計算に入りますか。
入ります。通勤手当(定期券の現物支給を含む)は賃金に含まれます。所得税では一定額まで非課税でも、雇用保険料の計算では含めます。出張旅費のような実費の弁償、結婚祝金、退職金は含めません。
パート・アルバイトでも雇用保険料は引かれますか。
週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがあれば、会社の規模や雇用形態に関係なく加入し、引かれます。2028年10月1日からは、週10時間以上に広がることが法律で決まっています。
健康保険・厚生年金の保険料とは何が違いますか。
健康保険と厚生年金は標準報酬月額(4〜6月の平均で決まる区切りのよい額)にかけるので、1年間ほぼ同じ額です。雇用保険料はその月の総支給額にかけるので、残業代が多い月は増え、少ない月は減ります。
給与明細に雇用保険料がありません。
加入の要件(週20時間以上・31日以上の見込み)に当てはまるのに引かれていない場合は、まず勤め先に確認してください。会社が手続きをしない場合は、事業所の所在地を管轄するハローワークに相談できます(厚生労働省「雇用保険制度 Q&A」)。

出典と適用年度

適用年度:令和8年度最終確認:2026年10月1日

厚生労働省
雇用保険料率について(令和8年度の雇用保険料率のご案内・令和7年度との比較)
厚生労働省
雇用保険被保険者からの雇用保険料の控除方法(1円未満の端数の扱い)
兵庫労働局
労働保険の賃金総額に算入するもの・しないもの
厚生労働省
雇用保険制度 Q&A~事業主の皆様へ(加入の要件:週20時間以上・31日以上の雇用見込み)
厚生労働省
雇用保険法等の一部を改正する法律の概要(週10時間以上への適用拡大・令和10年10月1日施行)

本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。

覚えておくこと

  • その月の総支給額にかける
    標準報酬月額は使わない
  • 通勤手当も入る
    所得税とは扱いが違います
  • 賞与にも上限なし
    支給額そのものにかける
  • 料率は毎年4月に見直し
    令和8年度は5/1,000(一般)