【令和8年度対応】社会保険料の計算：標準報酬月額は4月・5月・6月で決まる

Q: 標準報酬月額はいつ決まりますか。

毎年1回、 4月・5月・6月に支払われた報酬の平均 で決まります（定時決定）。事業主が7月に算定基礎届を提出し、決まった標準報酬月額は その年の9月から翌年8月まで 適用されます。出典は日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」です。

Q: 4月から6月以外に変わることはありますか。

あります（随時改定）。 ①昇給や降給などで固定的賃金に変動があり、②その月以後3か月の平均で標準報酬月額に2等級以上の差が生じ、③その3か月とも支払基礎日数が17日以上（特定適用事業所の短時間労働者は11日以上） のとき、変動月から4か月目の標準報酬月額から改定されます。出典は日本年金機構「随時改定（月額変更届）」です。

Q: 通勤手当や残業代は報酬に入りますか。

入ります。 基本給だけでなく、残業代・通勤手当・住宅手当・役職手当など、労働の対償として支払われるものはすべて報酬に含めて平均を出します。通勤手当は所得税の対象外ですが、社会保険では報酬に含まれます。

Q: 4月から6月に支払基礎日数が少ない月があります。

支払基礎日数が17日未満の月は平均から除きます （短時間労働者は11日未満）。3か月とも17日未満の場合は、従前の標準報酬月額などで保険者が決定します。詳しくは勤務先または年金事務所にご確認ください。

Q: 保険料は会社も払っているのですか。

健康保険・介護保険・厚生年金は 会社と折半 です。月給30万円なら、本人負担のほかに会社も同程度を負担しています（このページの計算では会社の負担額も表示しています）。

最終確認：2026年10月1日適用年度：令和8年度

社会保険料は実際の給与ではなく標準報酬月額にかけて計算します。その標準報酬月額は、4月・5月・6月に支払われた報酬の平均で決まり、9月から翌年8月まで使われます。

4月・5月・6月の支給額を入れる

4月の支給額必須: 円
5月の支給額必須: 円
6月の支給額必須: 円
就業地任意
年齢任意: 歳

［注1］残業代・通勤手当・各種手当を含めた総支給額を入れてください。社会保険では通勤手当も報酬に含みます。

［注2］支払基礎日数が17日未満の月は平均から除きます（特定適用事業所の短時間労働者は11日未満）。この計算では3か月とも17日以上として扱っています。

標準報酬月額（健康保険）

30.0万円

健康保険第22等級厚生年金第19等級（300,000円）

4〜6月の平均報酬月額 300,000円適用期間 2026年9月分から翌年8月分まで

4〜6月の平均300,000円なら標準報酬月額は300,000円

毎月引かれる社会保険料（本人負担）

4.41万円

健康保険 14,850円介護保険 —（40歳未満）子ども・子育て支援金 345円

厚生年金 27,450円雇用保険 1,500円会社の負担 47,175円

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4月から6月の残業で、1年分の保険料が変わる

月給30万円の人が、4〜6月だけ残業代などで支給額が増えた場合です。9月からの1年間に効きます。

4〜6月の増加分	平均報酬月額	標準報酬月額	月の保険料	1年間の差
なし	300,000円	300,000円第22等級	42,645円	—
＋10,000円	310,000円	320,000円第23等級	45,488円	＋34,116円
＋20,000円	320,000円	320,000円第23等級	45,488円	＋34,116円
＋30,000円	330,000円	340,000円第24等級	48,331円	＋68,232円
＋50,000円	350,000円	360,000円第25等級	51,174円	＋102,348円

※ 40歳未満・扶養なし・健康保険料率9.90%（全国平均）、雇用保険料を除いた本人負担での概算です。

※ これは「損」だけではありません。厚生年金の標準報酬月額が上がると将来受け取る年金額も増えます。傷病手当金・出産手当金・育児休業給付金なども標準報酬月額をもとに計算されるため、低ければよいというものではありません。

※ 4〜6月に賞与が支払われても、賞与は標準報酬月額の平均には含めません。賞与には別の計算（標準賞与額）があります。ボーナスの手取り

いつ決まって、いつまで使われるのか

時期	起きること
4月・5月・6月	この3か月に支払われた報酬が対象。締め日ではなく支給日で数えます
7月	事業主が算定基礎届を提出（7月1日現在の被保険者が対象）
9月分から	新しい標準報酬月額を適用。10月に支払われる給与から反映される会社が多い（保険料は翌月控除が一般的）
翌年8月分まで	原則1年間そのまま。途中で変わるのは随時改定のときだけ

途中で変わる場合（随時改定・月額変更届）

次の3つをすべて満たしたとき、変動月から4か月目の標準報酬月額が改定されます。

① 固定的賃金の変動
昇給・降給など、支給額や支給率が決まっているものが変わった
② 2等級以上の差
変動月以後3か月の平均で計算した標準報酬月額と、従前の標準報酬月額に2等級以上の差が出た
③ 支払基礎日数17日以上
その3か月とも17日以上（特定適用事業所の短時間労働者は11日以上）

※ 出典：日本年金機構「随時改定（月額変更届）」。たとえば4月の給与が変わった場合、7月から新しい標準報酬月額になります。

社会保険料の早見表（標準報酬月額の等級表・令和8年度）

健康保険は第1等級から第50等級、厚生年金は第1等級から第32等級です。保険料は折半後の本人負担（月額）です。都道府県と年齢を選ぶと、表の保険料がその条件に変わります。

都道府県
年齢

全国平均（9.90%）・39歳以下で計算しています。

標準報酬月額（健保の等級）	報酬月額の範囲	健康保険料	厚生年金保険料	合計（支援金を含む）
58,000円第1等級	63,000円未満	2,871円	8,052円第1等級	10,990円
68,000円第2等級	63,000円〜73,000円	3,366円	8,052円第1等級	11,496円
78,000円第3等級	73,000円〜83,000円	3,861円	8,052円第1等級	12,003円
88,000円第4等級	83,000円〜93,000円	4,356円	8,052円第1等級	12,509円
98,000円第5等級	93,000円〜101,000円	4,851円	8,967円第2等級	13,931円
104,000円第6等級	101,000円〜107,000円	5,148円	9,516円第3等級	14,784円
110,000円第7等級	107,000円〜114,000円	5,445円	10,065円第4等級	15,637円
118,000円第8等級	114,000円〜122,000円	5,841円	10,797円第5等級	16,774円
126,000円第9等級	122,000円〜130,000円	6,237円	11,529円第6等級	17,911円
134,000円第10等級	130,000円〜138,000円	6,633円	12,261円第7等級	19,048円
142,000円第11等級	138,000円〜146,000円	7,029円	12,993円第8等級	20,185円
150,000円第12等級	146,000円〜155,000円	7,425円	13,725円第9等級	21,323円
160,000円第13等級	155,000円〜165,000円	7,920円	14,640円第10等級	22,744円
170,000円第14等級	165,000円〜175,000円	8,415円	15,555円第11等級	24,166円
180,000円第15等級	175,000円〜185,000円	8,910円	16,470円第12等級	25,587円
190,000円第16等級	185,000円〜195,000円	9,405円	17,385円第13等級	27,009円
200,000円第17等級	195,000円〜210,000円	9,900円	18,300円第14等級	28,430円
220,000円第18等級	210,000円〜230,000円	10,890円	20,130円第15等級	31,273円
240,000円第19等級	230,000円〜250,000円	11,880円	21,960円第16等級	34,116円
260,000円第20等級	250,000円〜270,000円	12,870円	23,790円第17等級	36,959円
280,000円第21等級	270,000円〜290,000円	13,860円	25,620円第18等級	39,802円
300,000円第22等級	290,000円〜310,000円	14,850円	27,450円第19等級	42,645円
320,000円第23等級	310,000円〜330,000円	15,840円	29,280円第20等級	45,488円
340,000円第24等級	330,000円〜350,000円	16,830円	31,110円第21等級	48,331円
360,000円第25等級	350,000円〜370,000円	17,820円	32,940円第22等級	51,174円
380,000円第26等級	370,000円〜395,000円	18,810円	34,770円第23等級	54,017円
410,000円第27等級	395,000円〜425,000円	20,295円	37,515円第24等級	58,282円
440,000円第28等級	425,000円〜455,000円	21,780円	40,260円第25等級	62,546円
470,000円第29等級	455,000円〜485,000円	23,265円	43,005円第26等級	66,811円
500,000円第30等級	485,000円〜515,000円	24,750円	45,750円第27等級	71,075円
530,000円第31等級	515,000円〜545,000円	26,235円	48,495円第28等級	75,340円
560,000円第32等級	545,000円〜575,000円	27,720円	51,240円第29等級	79,604円
590,000円第33等級	575,000円〜605,000円	29,205円	53,985円第30等級	83,869円
620,000円第34等級	605,000円〜635,000円	30,690円	56,730円第31等級	88,133円
650,000円第35等級	635,000円〜665,000円	32,175円	59,475円第32等級	92,398円
680,000円第36等級	665,000円〜695,000円	33,660円	59,475円第32等級	93,917円
710,000円第37等級	695,000円〜730,000円	35,145円	59,475円第32等級	95,437円
750,000円第38等級	730,000円〜770,000円	37,125円	59,475円第32等級	97,463円
790,000円第39等級	770,000円〜810,000円	39,105円	59,475円第32等級	99,489円
830,000円第40等級	810,000円〜855,000円	41,085円	59,475円第32等級	101,515円
880,000円第41等級	855,000円〜905,000円	43,560円	59,475円第32等級	104,047円
930,000円第42等級	905,000円〜955,000円	46,035円	59,475円第32等級	106,580円
980,000円第43等級	955,000円〜1,005,000円	48,510円	59,475円第32等級	109,112円
1,030,000円第44等級	1,005,000円〜1,055,000円	50,985円	59,475円第32等級	111,645円
1,090,000円第45等級	1,055,000円〜1,115,000円	53,955円	59,475円第32等級	114,684円
1,150,000円第46等級	1,115,000円〜1,175,000円	56,925円	59,475円第32等級	117,723円
1,210,000円第47等級	1,175,000円〜1,235,000円	59,895円	59,475円第32等級	120,762円
1,270,000円第48等級	1,235,000円〜1,295,000円	62,865円	59,475円第32等級	123,801円
1,330,000円第49等級	1,295,000円〜1,355,000円	65,835円	59,475円第32等級	126,840円
1,390,000円第50等級	1,355,000円以上	68,805円	59,475円第32等級	129,879円

※ 協会けんぽの料率です。健康保険組合に加入している人は、料率が違います。47都道府県の料率と手取りも参考にしてください。

※ 「合計」は健康保険料（40〜64歳は介護保険料を含む）＋子ども・子育て支援金（0.23%、本人負担はその半分）＋厚生年金保険料です。雇用保険料は標準報酬月額ではなくその月の総支給額にかかるので含めていません。

※ 1円未満は四捨五入した目安です。給与から引くときの端数処理は会社によって違います。

※ 厚生年金は第32等級（650,000円）が上限です。それ以上の給与でも厚生年金保険料は増えません。

よくある質問

標準報酬月額とは何ですか。

社会保険料を計算するために、給与を区切りのよい金額にあてはめたものです。健康保険は第1等級（58,000円）から第50等級（1,390,000円）まで、厚生年金は第1等級（88,000円）から第32等級（650,000円）までの等級に分かれています。保険料は実際の給与ではなく、この標準報酬月額にかけて計算します。

標準報酬月額はいつ決まりますか。

毎年1回、4月・5月・6月に支払われた報酬の平均で決まります（定時決定）。事業主が7月に算定基礎届を提出し、決まった標準報酬月額はその年の9月から翌年8月まで適用されます。出典は日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」です。

4月から6月に残業すると損をしますか。

保険料は増えます。月給30万円の人が4〜6月だけ残業代で月3万円多かった場合、社会保険料は月およそ5,686円増え、9月からの1年間で68,232円ほどの差になります。ただし「損」だけではありません。厚生年金の標準報酬月額が上がると、将来受け取る年金額もその分増えます。傷病手当金や出産手当金も標準報酬月額をもとに計算されます。

4月から6月以外に変わることはありますか。

あります（随時改定）。①昇給や降給などで固定的賃金に変動があり、②その月以後3か月の平均で標準報酬月額に2等級以上の差が生じ、③その3か月とも支払基礎日数が17日以上（特定適用事業所の短時間労働者は11日以上）のとき、変動月から4か月目の標準報酬月額から改定されます。出典は日本年金機構「随時改定（月額変更届）」です。

通勤手当や残業代は報酬に入りますか。

入ります。基本給だけでなく、残業代・通勤手当・住宅手当・役職手当など、労働の対償として支払われるものはすべて報酬に含めて平均を出します。通勤手当は所得税の対象外ですが、社会保険では報酬に含まれます。

4月から6月に支払基礎日数が少ない月があります。

支払基礎日数が17日未満の月は平均から除きます（短時間労働者は11日未満）。3か月とも17日未満の場合は、従前の標準報酬月額などで保険者が決定します。詳しくは勤務先または年金事務所にご確認ください。

保険料は会社も払っているのですか。

健康保険・介護保険・厚生年金は会社と折半です。月給30万円なら、本人負担のほかに会社も同程度を負担しています（このページの計算では会社の負担額も表示しています）。

出典と適用年度

適用年度：令和8年度最終確認：2026年10月1日

全国健康保険協会: 令和8年度都道府県単位保険料率
全国健康保険協会: 子ども・子育て支援金率
日本年金機構: 定時決定（算定基礎届）
日本年金機構: 随時改定（月額変更届）
厚生労働省: 令和8（2026）年度　雇用保険料率のご案内

本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。