【令和8年度対応】年収800万円の手取りはいくら？

最終確認：2026年10月1日適用年度：令和8年度

年収800万円の手取り（年間・概算）

594.7万円

月あたり 49.6万円控除率 25.7%

就職1年目（住民税なし）なら 639.9万円

手取り 74.3%社会保険料 14.6%所得税 5.4%住民税 5.7%

年収800万円の手取りは約595万円

内訳（年額）

項目	年額	月額
額面	800.0万円	66.7万円
社会保険料健康保険・厚生年金・雇用保険・支援金	116.7万円	9.7万円
所得税速算表＋復興特別所得税 2.1%	43.4万円	3.6万円
住民税所得割10% ＋均等割・森林環境税5,000円（2年目以降）	45.3万円	3.8万円
手取り（2年目以降）	594.7万円	49.6万円
手取り（就職1年目）住民税がかからない	639.9万円	53.3万円

※ 住民税は前年の所得に対して翌年6月から引かれます。そのため就職1年目は住民税がかからず、手取りは45.3万円ほど多くなります。

※ 健康保険料は全国平均9.90%で計算しています。都道府県によって9.21%から10.55%まで幅があります。

※ 標準報酬月額が上限に達しています（厚生年金は第32等級・65万円）。この年収では、給与が増えても社会保険料はこれ以上増えません。

※ 40歳未満・扶養なし・一般の事業・交通費なしの概算です。標準報酬月額は等級表で計算しています。

条件を変えるとどうなるか

条件	手取り（年間）2年目以降	差
基本（40歳未満・扶養なし）	594.7万円	—
扶養1人	605.7万円	+11.1万円
40歳〜64歳（介護保険あり）	590.1万円	−4.6万円

年収800万円は、給与所得者の中でどのあたりか

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」（1年を通じて勤務した給与所得者5,137万人、パート・非正規を含む）では、年収800万円は「700万円超800万円以下」の階級に入ります。この階級より上の人が12%、下の人が82.8%です。

平均給与（令和6年分）	金額	年収800万円は
給与所得者全体	478万円	322万円高い
男性	587万円	213万円高い
女性	333万円	467万円高い
正社員・正職員	545万円	255万円高い
正社員・正職員以外	206万円	594万円高い

※ 階級（700万円超800万円以下）の中での順位はわからないため「上位◯%」とは言い切れません。平均給与は賞与を含む1年間の給与の平均です。

ボーナスありの場合の月給と手取り

同じ年収800万円でも、賞与がある会社では毎月の給与（月給）がそのぶん低くなります。求人票の年収を月給に直すときは、賞与の月数を確かめてください。

賞与（年2回）	月給（額面）	賞与1回（額面）	年間の手取り
なし	66.7万円	—	594.7万円
2か月分	57.1万円	57.1万円	595.3万円
4か月分	50.0万円	100.0万円	593.9万円

※ 年間の手取りは2年目以降（住民税あり）の概算です。賞与は月給とは別に社会保険料を計算するため、同じ年収でも手取りがわずかに変わります。月給と賞与の月数を指定して計算する

会社が負担している金額

社会保険料は労使折半です。さらに子ども・子育て拠出金と労災保険料は全額会社が負担します。

項目	年額
事業主負担の合計	124.7万円
会社の人件費（額面＋事業主負担）	924.7万円

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よくある質問

年収800万円の手取りはいくらですか。

令和8年度の料率で計算すると、年間およそ594.7万円、月あたりおよそ49.6万円です。健康保険料は全国平均9.90%、40歳未満・扶養なしの場合の概算です。

年収800万円だと毎月いくら引かれますか。

社会保険料・所得税・住民税を合わせて月あたりおよそ17.1万円です。額面に対する控除率はおよそ25.7%になります。

就職1年目だと手取りは変わりますか。

多くなります。住民税は前年の所得に対して翌年6月から引かれるため、就職1年目は原則かかりません。年収800万円なら1年目の手取りはおよそ639.9万円で、2年目以降より45.3万円ほど多くなります。

年収800万円で会社はいくら払っていますか。

社会保険料の事業主負担を含めると、会社の人件費はおよそ924.7万円になります。労働者が負担する分とは別に、会社も同額程度を負担しています。

出典と適用年度

適用年度：令和8年度最終確認：2026年10月1日

国税庁: 所得税の速算表（No.2260）
全国健康保険協会: 令和8年度都道府県単位保険料率
全国健康保険協会: 子ども・子育て支援金率
厚生労働省: 令和8（2026）年度　雇用保険料率のご案内

本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。