消費税の計算：税込・税抜をすぐ計算
金額を入れると、税込・税抜・消費税額を計算します。10%と8%に加えて、2027年4月1日から予定されている飲食料品1%でも計算できます。端数は切り捨て・四捨五入・切り上げを選べます。
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計算式：税込 ＝ 税抜 ×（1＋税率）／ 税込に含まれる消費税 ＝ 税込 × 税率 ÷（1＋税率）
税抜1,000円（10%）の税込金額
1,100円
税抜 1,000円消費税 100円うち地方消費税 22円
消費税の税率（2026年・2027年4月から）
| 区分 | いま | 2027年4月1日〜2029年3月31日（予定） |
|---|---|---|
| 飲食料品（お酒・外食を除く） | 8% | 1% |
| 新聞（週2回以上の定期購読） | 8% | 8% |
| その他（外食・お酒・日用品・サービスなど） | 10% | 10% |
「飲食料品1%」はまだ予定です
2026年9月15日に閣議決定された改正案で、法案が国会で成立した場合の内容です（国税庁のリーフレットより）。対象は今の軽減税率8%の飲食料品と同じ範囲で、定期購入や通信販売の一部には8%が続く経過措置が予定されています。
食料品の消費税が1%になると、年間いくら変わる？
同じ物を同じ本体価格で買い続けた場合の目安です（値札の本体価格が変わらないと仮定）。
| 1か月の食費（いまの税込8%） | 1年間で安くなる額（1%になった場合） |
|---|---|
| 30,000円 | 23,333円 |
| 50,000円 | 38,889円 |
| 80,000円 | 62,222円 |
| 100,000円 | 77,778円 |
- 円 → 1年間で 46,667円 安くなる目安
※ 税抜の本体価格 × 7%（8%−1%）× 12か月で計算した概算。実際の値段は店の価格の付け方で変わります。外食とお酒は10%のままです。
税込・税抜の早見表
| 金額 | 税抜→税込（10%） | 税抜→税込（8%） | 税込→税抜（10%） |
|---|---|---|---|
| 100円 | 110円 | 108円 | 91円 |
| 500円 | 550円 | 540円 | 455円 |
| 1,000円 | 1,100円 | 1,080円 | 910円 |
| 3,000円 | 3,300円 | 3,240円 | 2,728円 |
| 5,000円 | 5,500円 | 5,400円 | 4,546円 |
| 10,000円 | 11,000円 | 10,800円 | 9,091円 |
| 50,000円 | 55,000円 | 54,000円 | 45,455円 |
| 100,000円 | 110,000円 | 108,000円 | 90,910円 |
※ 1円未満は切り捨て。
軽減税率（8%）の対象かどうか
| 場面 | 税率 |
|---|---|
| スーパーで買う食品・飲み物（お酒以外） | 8% |
| コンビニ・飲食店の持ち帰り（テイクアウト）・宅配 | 8% |
| 店内で食べる（イートイン・外食） | 10% |
| お酒（ビール・みりんなど酒類） | 10% |
| 新聞（週2回以上発行・定期購読） | 8% |
| 医薬品・医薬部外品 | 10% |
※ 主な例です。詳しくは国税庁「消費税の軽減税率制度」で確かめてください。
よくある質問
消費税の計算方法を教えてください。
税抜の金額から税込にするときは税抜 × 1.1（軽減税率は×1.08）、税込から税抜に戻すときは税込 ÷ 1.1（÷1.08）です。税込の金額に含まれる消費税は税込 × 10/110（8/108）で求めます。1円未満の端数は、切り捨て・四捨五入・切り上げのどれにするかを事業者が決めます。
食料品の消費税が1%になるのはいつからですか。
2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる案が2026年9月15日に閣議決定されました。まだ法律ではなく、国会で法案が成立した場合の内容です。新聞の定期購読は8%、その他は10%のままの予定です。
軽減税率8%の対象は何ですか。
飲食料品（お酒と外食を除く）と、週2回以上発行される新聞の定期購読です。持ち帰り（テイクアウト）は8%、店内で食べる外食は10%です。
消費税10%の内訳は？
消費税7.8%と地方消費税2.2%の合計です。軽減税率8%は、消費税6.24%と地方消費税1.76%です。
レシートの消費税と計算が1円合わないのはなぜですか。
端数の処理が店によって違うためです。インボイス（適格請求書）では、端数処理は1枚の請求書につき、税率ごとに1回と決められているので、商品ごとに計算して足した額とずれることがあります。
出典と適用年度
本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。