【令和8年度対応】手取りから年収を逆算する

最終確認:2026年10月1日適用年度:令和8年度

「手取りでこれだけ欲しい」から、必要な年収(額面)を逆に計算します。転職の希望年収は額面で伝えるため、直しておくと行き違いが起きません。

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[注2]2年目以降(住民税あり)の手取りで逆算しています。住民税は前年の所得に対して翌年6月から引かれます。

必要な年収(額面)
507万円

月あたり 42.3万円引かれる割合 21.1%

内訳:社会保険料 72.5万円所得税 9.4万円住民税 24.9万円

手取り400万円に必要な年収は約507万円

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月の手取りから逆算する早見表

生活費から考えるときの表です。賞与なしで計算しているので、賞与がある会社ならこれより低い月給で足ります。

欲しい手取り(月)必要な年収必要な月給 年間の手取り1年目の手取り(月)
15万円 220万円 18.3万円 180.3万円 15.6万円
16万円 237万円 19.8万円 192.6万円 16.7万円
17万円 250万円 20.8万円 204.1万円 17.8万円
18万円 267万円 22.3万円 216.3万円 18.9万円
20万円 297万円 24.8万円 240.2万円 21.0万円
22万円 331万円 27.6万円 264.6万円 23.2万円
24万円 361万円 30.1万円 288.4万円 25.3万円
25万円 378万円 31.5万円 300.4万円 26.4万円
28万円 426万円 35.5万円 336.6万円 29.7万円
30万円 457万円 38.1万円 360.8万円 31.9万円
35万円 535万円 44.6万円 420.0万円 37.2万円
40万円 617万円 51.4万円 480.3万円 42.7万円
54万円 881万円 73.4万円 648.3万円 58.4万円

※ 1年目は住民税がかからないため手取りが多くなります。右端の列がその金額です。2年目の6月から下がります。

※ 40歳未満・扶養なし・交通費なし・賞与なし、健康保険料率9.90%(全国平均)での概算です。

年間の手取りから逆算する早見表

欲しい手取り(年間)必要な年収必要な月給 社会保険料税金引かれる割合
200万円 246万円 20.5万円 35.3万円 10.1万円 18.5%
250万円 312万円 26.0万円 45.9万円 15.5万円 19.7%
300万円 378万円 31.5万円 56.5万円 21.1万円 20.5%
350万円 442万円 36.8万円 63.6万円 27.8万円 20.7%
400万円 507万円 42.3万円 72.5万円 34.3万円 21.1%
450万円 576万円 48.0万円 83.1万円 42.8万円 21.9%
500万円 646万円 53.8万円 93.6万円 52.0万円 22.5%
600万円 808万円 67.3万円 116.7万円 90.8万円 25.7%
700万円 959万円 79.9万円 124.2万円 134.3万円 26.9%
800万円 1113万円 92.8万円 133.5万円 179.1万円 28.1%

※ 必要な年収は1万円単位で切り上げています。切り下げると、その手取りに届かない金額を案内することになるためです。

※ 「必要な月給」は年収を12で割った目安です。賞与がある場合は月給がその分下がります。

よくある質問

手取りから年収はどう計算しますか。
手取りに社会保険料と税金を足し戻します。引かれる割合が年収によって変わるため、一定の倍率では出せません。このページでは実際の料率で計算を繰り返して、必要な年収を求めています。目安としては手取り ÷ 0.78くらいです。
手取り20万円(月)なら年収はいくらですか。
年収で約297万円です(賞与なし・2年目以降・40歳未満・扶養なしの概算)。賞与がある場合は、同じ手取りでも月給はこれより低くなります。
手取り54万円(月)なら年収はいくらですか。
年収で約881万円です。手取りが大きくなるほど、必要な年収との差は開きます。所得税が課税所得に応じて上がるためです。
なぜ「手取り×1.25」では合わないのですか。
引かれる割合が年収で変わるからです。年収312万円あたりでは約19.7%ですが、年収1113万円あたりでは約28.1%が引かれます。高い年収ほど倍率は大きくなります。
1年目と2年目でどちらの手取りですか。
2年目以降(住民税あり)の手取りで逆算しています。就職1年目は住民税がかからないため、同じ年収でも手取りは多くなります。生活設計は2年目に合わせるほうが安全です。
転職の希望年収を伝えるときの注意はありますか。
希望年収は額面で伝えるのが普通です。手取りの金額を言うと、そのまま額面として扱われて実際の手取りが下がることがあります。このページで額面に直してから伝えてください。

出典と適用年度

適用年度:令和8年度最終確認:2026年10月1日

国税庁
所得税の速算表(No.2260)
全国健康保険協会
令和8年度都道府県単位保険料率
全国健康保険協会
子ども・子育て支援金率
厚生労働省
令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内

本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。

逆算で気をつけること

  • 希望年収は額面で伝える
    手取りの数字を言うと、そのまま額面にされます
  • 倍率は一定ではない
    年収が高いほど引かれる割合が上がります
  • 基準は2年目
    1年目は住民税がなく、手取りが多く見えます
  • 賞与があるなら月給は下がる
    この表は賞与なしの前提です