【令和8年度対応】手取り15万円の額面・年収はいくら? 月給15万円の手取りは?

最終確認:2026年10月1日適用年度:令和8年度

同じ「15万円」でも、額面の15万円と手取りの15万円はまったく違う金額です。このページは両方向を並べて答えます。

月給(額面)15万円の手取り
12.5万円

年間の手取り 149.6万円控除率 16.9%就職1年目なら 12.8万円

手取り 83.1%社会保険料 14.7%所得税 0.0%住民税 2.2%
月給15万円の手取りは約12.5万円
手取り15万円に必要な月給
18.3万円

年収でおよそ 220万円差額(社会保険料と税金) 3.3万円/月

別の手取り額で逆算する条件を指定して計算する

月給15万円の内訳

項目月額年額
額面(総支給額)150,000円1,800,000円
社会保険料(本人負担)22,073円264,870円
所得税0円0円
住民税(2年目以降)3,250円39,000円
手取り(2年目以降)124,678円1,496,130円
手取り(就職1年目)127,928円1,535,130円
会社の人件費(事業主負担込み)173,588円2,083,050円

※ 賞与なし・交通費なし・40歳未満・扶養なし、健康保険料率9.90%(全国平均)での概算です。

※ 住民税は前年の所得に対して決まり、翌年6月から翌々年5月まで引かれます。就職1年目は原則かかりません。

賞与があると年収はこう変わる

求人票の年収は賞与込みで書かれていることが多く、月給が同じでも年収は大きく変わります。

賞与(年2回)年収(額面)年間の手取り手取り(月平均)
なし180万円149.6万円12.5万円
2か月分210万円172.6万円14.4万円
4か月分240万円195.2万円16.3万円

※ 賞与は住民税が引かれず、源泉所得税の率は前月の給与で決まるため、月給とは計算が違います。ボーナスの手取りを計算

条件が変わるとどれだけ動くか

条件手取り(月)この条件との差
基準(40歳未満・扶養なし・全国平均9.90%)12.5万円—
40歳以上(介護保険料がかかる)12.4万円−1,090円
扶養親族が1人いる12.8万円+2,833円
佐賀県(料率10.55%・最も高い)12.4万円−429円
新潟県(料率9.21%・最も低い)12.5万円+476円

※ 就業地による差は年間で10,860円。47都道府県の料率を見る

月給15万円は、統計と最低賃金でみるとどこか

厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」の所定内給与(残業代・賞与を含まない月額、男女計)では、月給15万円は19歳以下の平均20.8万円に最も近い金額です。全年齢の平均は34.1万円。

年齢階級所定内給与の平均(月)月給15万円との差
19歳以下20.8万円−58,300円
20〜24歳24.3万円−92,800円
25〜29歳27.9万円−129,400円
30〜34歳31.2万円−162,300円
35〜39歳34.1万円−190,600円
40〜44歳36.4万円−214,300円
45〜49歳37.8万円−227,900円
50〜54歳38.9万円−238,800円
55〜59歳39.6万円−246,200円
60〜64歳32.9万円−179,300円
65〜69歳28.5万円−135,300円

最低賃金との比較:時給換算900円

月給15万円を、厚労省の計算例と同じ年250日・1日8時間(月166.7時間)で割ると時給900円。令和8年度の最低賃金を47都道府県すべてで下回ります(最も低い県でも1,085円)。この月給でフルタイムなら、所定労働時間が短いか、最低賃金違反の可能性があります。 自分の勤務時間で最低賃金をチェックする

近い金額とくらべる

金額月給→手取り手取り→必要な月給控除率
15万円 12.5万円 18.3万円 16.9%
16万円 13.2万円 19.8万円 17.3%
17万円 14.0万円 20.8万円 17.6%
18万円 14.7万円 22.3万円 18.1%
19万円 15.5万円 23.7万円 18.4%
20万円 16.3万円 24.8万円 18.7%
21万円 16.9万円 26.2万円 19.4%

よくある質問

月給15万円の手取りはいくらですか。
令和8年度の料率で計算すると、月あたりおよそ12.5万円です(2年目以降・40歳未満・扶養なし・賞与なし・健康保険料率9.90%の概算)。就職1年目は住民税がかからないため、およそ12.8万円になります。
手取り15万円にするには月給いくら必要ですか。
月給でおよそ18.3万円、年収でおよそ220万円です。手取りと額面の差は社会保険料と税金で、この金額帯ではおよそ18.0%が引かれます。
手取り15万円は年収でいくらですか。
賞与なしなら年収およそ220万円です。賞与が年2回・合計4か月分ある会社なら、同じ手取りでも年収はもっと高くなります。求人票の年収と手取りを比べるときは、賞与の有無をそろえて見てください。
月給15万円から何が引かれますか。
健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税です(40歳から64歳は介護保険料も)。月給15万円なら社会保険料がおよそ2.2万円、所得税はかからず、住民税がおよそ0.3万円。住民税は前年の所得に対して翌年6月から引かれます。
同じ月給でも手取りが人によって違うのはなぜですか。
年齢(40歳から介護保険料)、扶養親族の人数、就業地の健康保険料率、交通費の額で変わるためです。月給15万円の場合、40歳以上なら月あたりおよそ12.4万円、扶養が1人いるならおよそ12.8万円になります。

出典と適用年度

適用年度:令和8年度最終確認:2026年10月1日

国税庁
所得税の速算表(No.2260)
全国健康保険協会
令和8年度都道府県単位保険料率
全国健康保険協会
子ども・子育て支援金率
厚生労働省
令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内

本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。

この15万円、どっちの話?

  • 額面15万円
    求人票・給与明細の「総支給額」→手取り12.5万円
  • 手取り15万円
    口座に振り込まれる金額→月給18.3万円