【2026年最新】201万円の壁は令和7年分まで。令和8年分は207万円です

令和8年分（2026年の収入）にはありません。 201万円は令和7年分までの基準で、今の基準は 207万円 です。配偶者の合計所得133万円を超えると控除がなくなります。令和8年分から給与所得控除が220万円まで一律74万円になったため、給与収入では133万円＋74万円＝207万円です。

令和8年12月1日に施行され、 令和8年分の収入にさかのぼって 適用されます。年末調整や確定申告でこの金額で計算されます。令和7年分（2025年の収入）は201万円のままです。

最終確認：2026年10月1日適用：令和8年分（令和8年12月1日施行）

201万円は配偶者特別控除がなくなる上限の、令和7年分までの給与収入の目安でした。令和8年度税制改正で控除の金額が上がり、令和8年分（2026年の収入）からは207万円になりました。この数字で働く量を決めているなら、基準が動いています。

配偶者特別控除がなくなる上限（令和8年分）

207万円

令和7年分まで 201万円　→　令和8年分から 207万円（6万円の引き上げ）

201万円の壁は令和7年分まで。令和8年分は207万円

なぜ201万円から207万円になったのか

配偶者の合計所得133万円を超えると控除がなくなります。令和8年分から給与所得控除が220万円まで一律74万円になったため、給与収入では133万円＋74万円＝207万円です。

※ 令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税にさかのぼって適用されます（国税庁 No.1180・1191・1195・1410・1199）。毎月の源泉徴収には令和9年1月以降の給与から反映され、令和8年中の差額は年末調整で精算されます。

税金の壁なので、超えた瞬間に手取りが大きく下がることはありません。超えると配偶者側の控除はゼロになります。令和7年分までは201万円でした。

※ 勤務先の社会保険に加入している前提の概算です（40歳未満・扶養なし・健康保険料率9.90%）。住民税は含めていません（前年の所得に対して翌年6月から課税されるため、また非課税の基準が市区町村で違うため）。

※ 社会保険の壁は別です。130万円を超える、または勤務先で週20時間以上働くと保険料の負担が発生する場合があります。

金額	内容
130万円	社会保険の壁配偶者の社会保険の扶養から外れる
136万円	税金の壁扶養控除・配偶者控除の対象でいられる上限（令和8年分）
169万円	税金の壁配偶者特別控除が満額（38万円）でなくなる
178万円	税金の壁令和8年（2026年）の所得税がかかる基準
207万円	税金の壁配偶者特別控除がなくなる

※ 税金の壁と社会保険の壁は別物です。社会保険の壁は超えた直後に手取りが下がることがあります。年収の壁の計算で、超えたくない壁を選ぶと年間の上限が出ます。

201万円の壁はまだありますか。

令和8年分（2026年の収入）にはありません。201万円は令和7年分までの基準で、今の基準は207万円です。配偶者の合計所得133万円を超えると控除がなくなります。令和8年分から給与所得控除が220万円まで一律74万円になったため、給与収入では133万円＋74万円＝207万円です。

いつから207万円になりますか。

令和8年12月1日に施行され、令和8年分の収入にさかのぼって適用されます。年末調整や確定申告でこの金額で計算されます。令和7年分（2025年の収入）は201万円のままです。

201万円で働く量を決めていました。損をしていますか。

税金の壁なので、207万円までは今と同じ扱いです。6万円ぶん、控除の扱いが変わらないまま多く働けることになります。ただし社会保険の壁は別です。130万円を超える、または勤務先で週20時間以上働くと、社会保険料の負担が出る場合があります。税金だけで判断しないでください。

207万円を超えるとどうなりますか。

配偶者特別控除が完全になくなる金額です（配偶者の合計所得133万円超）。超えると配偶者側の控除はゼロになります。令和7年分までは201万円でした。税金の壁なので、超えても負担は段階的に増えるだけで、急に手取りが減ることはありません。詳しくは207万円の壁のページにまとめています。

なぜ古い金額を今でもよく見るのですか。

長く使われた基準なので、古い記事や職場の説明にそのまま残っているためです。令和7年分と令和8年分で続けて金額が動いたため、年によって違う数字が並んでいます。

適用年度：令和8年度最終確認：2026年10月1日

本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。