【2026年最新】160万円の壁は令和7年分まで。令和8年分は178万円です
160万円は所得税がかかりはじめる金額の、令和7年分までの給与収入の目安でした。令和8年度税制改正で控除の金額が上がり、令和8年分（2026年の収入）からは178万円になりました。この数字で働く量を決めているなら、基準が動いています。
所得税がかかりはじめる金額（令和8年分）
178万円
令和7年分まで 160万円 → 令和8年分から 178万円（18万円の引き上げ）
160万円の壁は令和7年分まで。令和8年分は178万円なぜ160万円から178万円になったのか
令和7年分は基礎控除95万円＋給与所得控除65万円＝160万円でした。令和8年分は基礎控除104万円＋給与所得控除74万円＝178万円です（令和8年・令和9年の特例）。
※ 令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税にさかのぼって適用されます（国税庁 No.1180・1191・1195・1410・1199）。毎月の源泉徴収には令和9年1月以降の給与から反映され、令和8年中の差額は年末調整で精算されます。
178万円の前後で手取りはどう動くか
税金の壁なので、超えた瞬間に手取りが大きく下がることはありません。基礎控除104万円 ＋ 給与所得控除74万円です。令和8年・令和9年の特例です。
| 年収 | 手取り（概算） | 令和8年分の扱い |
|---|---|---|
| 160万円（令和7年分までの壁） | 136.3万円 | 178万円以下なので変わらない |
| 178万円（令和8年分の壁） | 151.5万円 | ここまでは同じ扱い |
| 188万円 | 159.8万円 | 178万円を超えたので対象外になる |
※ 勤務先の社会保険に加入している前提の概算です（40歳未満・扶養なし・健康保険料率9.90%）。住民税は含めていません（前年の所得に対して翌年6月から課税されるため、また非課税の基準が市区町村で違うため）。
※ 社会保険の壁は別です。130万円を超える、または勤務先で週20時間以上働くと保険料の負担が発生する場合があります。
今ある壁は5つ
| 金額 | 内容 |
|---|---|
| 130万円 | 社会保険の壁 配偶者の社会保険の扶養から外れる |
| 136万円 | 税金の壁 扶養控除・配偶者控除の対象でいられる上限（令和8年分） |
| 169万円 | 税金の壁 配偶者特別控除が満額（38万円）でなくなる |
| 178万円 | 税金の壁 令和8年（2026年）の所得税がかかる基準 |
| 207万円 | 税金の壁 配偶者特別控除がなくなる |
※ 税金の壁と社会保険の壁は別物です。社会保険の壁は超えた直後に手取りが下がることがあります。年収の壁の計算で、超えたくない壁を選ぶと年間の上限が出ます。
関連する計算
よくある質問
160万円の壁はまだありますか。
令和8年分（2026年の収入）にはありません。160万円は令和7年分までの基準で、今の基準は178万円です。令和7年分は基礎控除95万円＋給与所得控除65万円＝160万円でした。令和8年分は基礎控除104万円＋給与所得控除74万円＝178万円です（令和8年・令和9年の特例）。
いつから178万円になりますか。
令和8年12月1日に施行され、令和8年分の収入にさかのぼって適用されます。年末調整や確定申告でこの金額で計算されます。令和7年分（2025年の収入）は160万円のままです。
160万円で働く量を決めていました。損をしていますか。
税金の壁なので、178万円までは今と同じ扱いです。18万円ぶん、控除の扱いが変わらないまま多く働けることになります。ただし社会保険の壁は別です。130万円を超える、または勤務先で週20時間以上働くと、社会保険料の負担が出る場合があります。税金だけで判断しないでください。
178万円を超えるとどうなりますか。
令和8年（2026年）に所得税がかかりはじめる金額です。基礎控除104万円 ＋ 給与所得控除74万円です。令和8年・令和9年の特例です。税金の壁なので、超えても負担は段階的に増えるだけで、急に手取りが減ることはありません。詳しくは178万円の壁のページにまとめています。
なぜ古い金額を今でもよく見るのですか。
長く使われた基準なので、古い記事や職場の説明にそのまま残っているためです。令和7年分と令和8年分で続けて金額が動いたため、年によって違う数字が並んでいます。
出典と適用年度
- 国税庁
- 扶養控除（No.1180）
- 国税庁
- 配偶者控除（No.1191）
- 国税庁
- 配偶者特別控除（No.1195）
- 国税庁
- 給与所得控除（No.1410）
- 国税庁
- 基礎控除（No.1199）
- 全国健康保険協会
- 令和8年度都道府県単位保険料率
本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。