【2026年最新】103万円の壁は、もうありません
103万円は令和6年分までの基準です。令和7年の改正で控除額が引き上げられ、この金額の壁はなくなりました。今も103万円で働く量を決めている人が多いので、何に置き換わったのかを整理します。
103万円は、いま何に置き換わったか（令和8年分）
136万円 / 178万円
扶養の判定 136万円（令和7年分は123万円）所得税がかかる基準 178万円（令和7年分は160万円）
103万円の壁は廃止。令和8年分は136万・178万に分かれた103万円で抑えていると、損をしているかもしれません
所得税がかからない上限は令和8年度で178万円です。103万円のままだと、税金のかからない範囲がまだ75万円分残っていることになります。
※ ただし社会保険の壁は別です。130万円を超える、または勤務先で週20時間以上働くと保険料の負担が出る場合があります。税金だけを見て決めないでください。
なぜ103万円だったのか
103万円は、ふたつの控除を足した金額でした。
| 控除 | 令和6年分まで | 令和8年度 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 48万円 | 104万円 |
| 給与所得控除（最低保障） | 55万円 | 74万円 |
| 合計＝所得税がかからない上限 | 103万円 | 178万円 |
※ 令和8年度の基礎控除104万円と給与所得控除74万円は令和8年分・令和9年分の特例です。令和10年分からは本則に戻る予定です（本則は基礎控除62万円・給与所得控除69万円）。
※ 178万円は所得税の話です。住民税の非課税の基準は別で、お住まいの市区町村によって違います。住民税は前年の所得に対して翌年6月から課税されます。
103万円は、2つに分かれました
| 金額 | いまの意味 |
|---|---|
| 136万円 | 税金の壁 扶養控除・配偶者控除の対象でいられる上限（令和8年分）令和8年分から。令和7年分は123万円、令和6年分までは103万円でした（62万円＋給与所得控除74万円）。 |
| 178万円 | 税金の壁 令和8年（2026年）の所得税がかかる基準基礎控除104万円 ＋ 給与所得控除74万円です。令和8年・令和9年の特例です。 |
どれを気にするかは、あなたが誰の扶養に入っているかと何を避けたいかで変わります。
今ある壁は5つ
| 金額 | 内容 |
|---|---|
| 130万円 | 社会保険の壁 配偶者の社会保険の扶養から外れる |
| 136万円 | 税金の壁 扶養控除・配偶者控除の対象でいられる上限（令和8年分） |
| 169万円 | 税金の壁 配偶者特別控除が満額（38万円）でなくなる |
| 178万円 | 税金の壁 令和8年（2026年）の所得税がかかる基準 |
| 207万円 | 税金の壁 配偶者特別控除がなくなる |
※ 106万円の壁は2026年10月に賃金要件が撤廃されました。今は週20時間以上などで判定されます。
※ 税金の壁と社会保険の壁は別物です。社会保険の壁は超えた直後に手取りが下がることがあります。
よくある質問
103万円の壁はまだありますか。
ありません。103万円は令和6年分までの基準で、基礎控除48万円と給与所得控除55万円を足した金額でした。令和7年の改正で控除額が引き上げられ、この金額の壁はなくなりました。
では今は何万円が基準ですか。
目的によって2つに分かれました。親などの扶養に入れるかの判定は136万円（令和8年分。令和7年分は123万円）、所得税がかかりはじめる金額は178万円（令和7年分は160万円）です。どれを気にするかは、あなたが誰の扶養に入っているかと、何を避けたいかで変わります。
103万円に抑えて働いていますが、損をしていますか。
その可能性があります。所得税がかからない上限は令和8年度で178万円まで上がっています。103万円で抑えていると、税金がかからない範囲がまだ75万円分残っていることになります。ただし社会保険の壁は別です。130万円を超える、または勤務先で週20時間以上働くと保険料の負担が出る場合があるため、税金だけで判断しないでください。
なぜ103万円という数字を今でもよく見るのですか。
長く使われた基準なので、古い記事や職場の説明にそのまま残っているためです。改正は令和7年分からなので、それ以前に書かれた情報は103万円のままになっています。
結局、いくらまで働けばいいですか。
年収の壁の計算で、超えたくない壁を選ぶと年間の上限と月あたりの目安が出ます。社会保険に入るかどうかは年収だけでなく労働時間や勤務先の規模でも決まるため、勤務先にも確認してください。
出典と適用年度
- 国税庁
- 所得税の速算表（No.2260）
- 国税庁
- 扶養控除（No.1180）
- 国税庁
- 給与所得控除（No.1410）
- 国税庁
- 基礎控除（No.1199）
- 全国健康保険協会
- 令和8年度都道府県単位保険料率
- 厚生労働省
- 令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内
本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。